四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
今後，国の動向ですとか，実施している他の自治体の状況なんかを注視して，少子化対策ですとか子育て世帯への支援としての効果を検証しながら検討する必要があるのではないかと考えております。 ○三宅繁博議長 飛鷹裕輔議員。
今後，国の動向ですとか，実施している他の自治体の状況なんかを注視して，少子化対策ですとか子育て世帯への支援としての効果を検証しながら検討する必要があるのではないかと考えております。 ○三宅繁博議長 飛鷹裕輔議員。
少子化対策を考える上でも，子育て中の親たちが子育てにおける負担を軽減するための取組は必要だと思います。９月議会でも紹介させてもらったホームスタート事業もその一つだと思います。社会全体で子育て家庭を支援することは重要なことだと思いますので，子育て家庭が孤立することなく，子育てが楽しくできるよう，さらなる支援強化，よろしくお願いします。
そこで，昨年度から庁内全体で施策を検討する人口減少・少子化対策プロジェクト会議を設置いたしております。 その会議の下部組織として，若手職員によるワーキンググループ会議を設けておりまして，そちらのほうから意欲的な多くの事業が提案されており，プロジェクト会議において事業の検証等を実施しているところでございます。
次に、少子化対策についてお尋ねしてまいります。 ここ数年は、新型コロナウイルス感染症による社会情勢、経済の混乱が続き、半年前から急激に始まった物価高騰により、産み控えが起きているようです。 それだけが要因ではございませんが、昨年は過去最低の出生率との報道がありました。
世界では、フランスや北欧などでは徹底した子育て支援策と、農業など一次産業を地域経済振興へてこ入れして、大きく少子化対策を克服した事例もあります。また、明石市などでは、自治体として子育て支援を推し進め、一定程度成功した事例もあります。自己責任では解決できない問題を、明石市などは、国がやらないから、やれないから地方自治体がやる。住民を支援する施策を打っています。
少子化対策として、若者が結婚しやすい環境づくりをつくり出すだけではなく、中高年の独身男性が孤立せず生活できるように条件を整えていくことも大切だと思っておりますが、岡原市長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君） お答えします。
すぐにでもあの手この手と少子化対策を施さなくてはなりません。 そこで，今回は少子化を起こしている原因を構造化し，工程ごとに質問していきたいと思います。 赤ちゃんの数を増やす前提条件としては，親となる若年層の流出を防ぎ，流入を増やすことが必要です。他市ではいろいろな対策を打っています。
これまで新生児聴覚検査は，地方交付税の中の少子化対策の内数として措置されていました。 昨年度，厚生労働省から総務省に交付税要望を行って，令和４年度から新生児聴覚検査費として所要の金額が計上されております。 四国中央市ではどのようにこれを周知し，利用されているのか。毎年どれぐらいの新生児がいつ，どのように受診しているのか。また，市での補助はあるのか，教えてください。よろしくお願いします。
また，地産地消を推進すると聞いたが，市産材・県産材を使うのかとの質疑に対し，経緯については，少子化対策を考える中で，森林環境譲与税を利用した事業ができないかということでスタートした。積み木をプレゼントに選定したのは，木育が全国的に取り組まれており，小さいお子さんにとって，特に発達段階で効果があるとされているためである。
少子化対策は待ったなしの課題であり、児童相談所が対応した虐待件数は20万件を超え過去最多、独り親家庭では半数以上が貧困状態にあり、親が育児に関われずに虐待につながるケースもあるようでございます。子供と家庭を社会全体で支える取組が、今求められております。 宇和島市では、４月より新しく設置されたこども家庭課について、役割と今後の抱負をお聞かせください。こども家庭課、千葉課長。
少子化対策としては，未婚化，晩婚化を防ぐことであり，現在1.3人となっている出生率を引き上げることにあります。そのためには，出会いの場づくりが必要です。 愛媛県としても，平成20年にえひめ結婚支援センターを開設しました。しかし，松山を中心とするイベントが多くなっていると思います。新居浜市は，平成29年に新居浜市縁結びセンターを開設し，婚活を活性化しています。
安心して子育てしながら就労できるような女性の社会活躍や少子化対策にもつながる重要な課題だと思っております。 一般質問では何度も言いますが，今子育てをしているお母さん方，しんどいという間もないぐらい一生懸命子育てしております。そんな女性たちを助けてもらえたらと思います。 ３問目に移ります。 愛あるブランドについてですが，「愛媛産には，愛がある。」
前任者のその思いということでありますが、明確ではないんですけれども、１点だけ私が言えるのは、本議場で前任者の退任の挨拶のときに、少子化の現実を意識しつつ、今後の少子化対策を含めた魅力あるまちづくりを願う旨、議員の皆さん、そして町の職員に対して向けたメッセージがあったと承知をしております。私はそのメッセージをこの胸の中に常に留め置いて、日々の業務に当たっているつもりです。
さらに，防災マップ改定事業の防災対策費など防災・減災対策，救急医療対策事業や大幅な増額となった障がい福祉サービス事業など，安全・安心を実感できる福祉施策，また，ごみ処理施設再編事業など環境施策を重点化されておりますほか，子育て応援乳児紙おむつ支援事業，放課後児童健全育成事業などの少子化対策や心配事相談事業等の高齢者の支援対策など，市民目線に立ったきめ細やかな予算編成となっております。
これまでは子供の貧困は内閣府、児童虐待は厚生労働省が担ってきましたが、それを移管しこども家庭庁が児童虐待、少子化対策、障害児支援、子供の貧困、児童手当、認定こども園、保育所、独り親家庭支援、母子保健を担い、文科省で幼児教育、義務教育、学校でのいじめ防止、不登校対策を担うことになります。
なお，対象範囲の拡大や地方の負担増に対する確実な財政措置につきましては，国において継続的な検証と見直しを行うよう，引き続き全国市長会などからも要望されているところでございますので，本市といたしましても，今後の国の動向や少子化対策としての国の制度拡充に期待したいと考えております。 ○井川剛議長 三好 平議員。
大きな変更点といたしましては，人口減少・少子化対策として策定している第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略も同じく令和４年度に改定時期を迎えることから，次期総合戦略を包括いたしまして，人口減少・少子化対策にも力点を置いた総合戦略を策定してまいります。
質問項目４，少子化対策と子育て支援策について２点お伺いします。 昨年９月に厚生労働省が発表した2020年の人口動態統計によると，出生数は84万835人と，2019年に比べて２万4,404人，2.8％減少し，1899年の統計開始以降で最少となったとのことであります。
改正の概要といたしましては、少子化対策、子ども・子育て支援の拡充を図るため、国民健康保険税の被保険者均等割額について、未就学児を対象に５割を軽減するものであります。 それでは、改正内容について説明しますので、４ページの新旧対照表を御覧ください。 第３条から第５条までは、見出しにおける規定の明確化を図るため、「係る」の次に「基礎課税額の」を加えるものであります。
次に，人口減少，少子化対策についてであります。 本市では，これまで妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行ってまいりましたが，婚姻数，出生数とも年々減少し，若い世代の流出もあり，急速な人口減少が進んでおります。この人口減少による基幹産業の労働力不足など，様々な影響が懸念されていることから，人口減少，少子化対策を重点施策の一つに位置づけ，取り組んでおります。